届出書式ダウンロード

【1】宅地建物取引業の免許申請書類

1.免許申請の手続き

宅地建物取引業の免許を受けようとする者(新規・更新とも)は免許権者(静岡県)の土木事務所に免許申請書を提出する必要があります。
免許権者が国土交通大臣(静岡県内に主たる事務所が所在する)の場合は、中部地方整備局へ提出してください。
尚、更新書類を提出した後、お手数ですが所属支部へ提出した旨をご連絡ください。

※組織変更による免許換え(県知事⇔大臣、法人⇔個人、他県へ移転など)の場合は、申請書提出前に所属支部へお知らせいただき、事前に協会内の手続き(費用など)についてご確認ください。

※免許申請書(新規・更新)の記載や提出等について、支部事務局にてサポートいたしますのでご不明な点がありましたらお問い合わせください。

※大臣免許の申請等が2024年5月25日~オンライン化しますので、中部地方整備局ホームページ(詳細)にてご確認ください。

2.免許申請手数料

静岡県知事免許
新規・更新とも、手数料として33,000円の静岡県収入証紙を免許申請書に添付します。

国土交通大臣免許
新規免許は、90,000円の登録免許税がかかります。
納入の方法は、国税取り扱い金融機関や郵便局、税務署などに納入し、その領収書を免許申請書に添付します。
更新の場合は、33,000円の収入印紙を添付します。

3.免許更新の場合の提出期限

免許更新の申請書は、免許有効期間が満了する日の90日前から30日前までの間に、土木事務所に提出する必要があります。
大臣免許の場合は、中部地方整備局へ提出になります。(オンライン申請 又は 紙媒体による郵送申請

※更新書類を提出した後、所属支部へ提出した旨をご連絡ください。

免許申請書ダウンロード

提出部数

・静岡県知事免許 3部(正1部・副2部)
・国土交通大臣免許 2部(正1部・副1部)

静岡県庁ホームページからダウンロードできる書類以外に必要な書類がありますので、下記「免許申請書のとじかた」から必要書類を確認してください。

大臣免許の場合、必要書類が異なりますので、中部地方整備局ホームページ(詳細)にてご確認ください。

免許申請書とじかたの順序

太い文字の部分は、頒布している免許申請書関係書類以外に必要な書類です。

順序 書類名
1

免許申請書

2

添付書類(1) 宅地建物取引業経歴書

3

添付書類(2) 誓約書

4

添付書類(4) 相談役及び顧問、株主名簿(法人の場合)

5

添付書類(8) 宅地建物取引業に従事する者の名簿

6

添付書類(3) 専任の宅地建物取引士設置証明書

7

法人の場合:
代表者、役員、相談役、顧問、政令使用人の「身分証明書(注1)」及び「登記されていないことの証明書、または医師の診断書(注2)」

個人の場合:
代表者(代表者が未成年の場合は、法定代理人を含む)、政令使用人の「身分証明書(注1)」及び「登記されていないことの証明書、または医師の診断書(注2)」

(注1) 本籍地で発行する禁治産者、準禁治産者、破産者でない旨の市町村長の証明書
(注2) 東京法務局で発行する後見登記等ファイルに成年被後見人、被保佐人とする記録がないことの証明書。
または医師の診断書(契約の締結及びその履行にあたり必要な認知、判断及び意思疎通を適正に行うことができる旨を記載した医師の診断書)

8

添付書類(5) 事務所を使用する権原に関する書面

9

案内図 及び 事務所の写真

10

添付書類(6) 略歴書
代表者、役員、相談役、顧問、政令使用人 及び 専任の取引士

11

法人の場合:
直前1年間の事業年度の貸借対照表 及び 損益計算書
(新規設立のため添付できない場合は、その理由書)

個人の場合:
添付書類(7) 資産に関する調書

12

法人の場合:
直前1年間の事業年度の法人税の納税証明書(その1)
(新規設立のため添付できない場合は、その理由書)

個人の場合:
直前1年間の事業暦年の所得税の納税証明書(その1)
新規申請者が給与所得者であった場合は源泉徴収票、または源泉徴収票が添付できない場合は市町村発行の所得証明書

13

法人の場合:履歴事項全部証明書 (商業登記薄謄本)

個人の場合:
申請者の住民票の抄本、又はこれに代る書面(静岡県内在住で、住基ネットの利用を希望する方は不要)

14

更新の場合のみ
代表者が取引士証の交付を受けていない場合、静岡県指定講習会の受講済証(ハガキ)

【2】宅地建物取引業の変更届出書

業者の届出義務
業者は、免許を受けるにあたり届出た事項について変更がある場合は、免許権者(県知事免許の場合は静岡県:所管の土木事務所、大臣免許の場合は中部地方整備局)に届出する必要があります。
同時に、宅建協会の所属支部にも届出する必要があります。

1.宅建協会等 変更届出書、退会・廃業・事務所廃止届出書 (保証協会含む)

宅建協会等 変更届出書、退会・廃業・事務所廃止届出書 ダウンロード

書式は3種類(①EXCEL入力フォーム連動版、➁EXCEL個別入力版、③PDF手書き版)用意しています。
使用しやすいものをダウンロードしてご使用ください。

➀EXCEL入力フォーム連動版
入力フォームに必要事項を入力すると、各書式へ自動連動します。
使用方法はダウンロードした書式に記載しています。
※連動版では「ホームページ・メールアドレス変更」と「廃業等(支店等廃止含む)」は対応しておりません。

変更届EXCEL入力フォーム連動版書式

➁EXCEL個別入力版、③PDF手書版
必要な書式をダウンロードして入力、もしくは手書きでご記入ください。

変更事項 宅建協会用 保証協会用
1 商号 又は 名称

(宅建変更様式➀)
会員名簿登載事項変更届


(宅建変更様式➀)
会員名簿登載事項変更届

(保証変更様式➀)
会員名簿登載事項変更届


(保証変更様式➀)
会員名簿登載事項変更届

2 事務所所在地・TEL・FAX

(宅建変更様式➀)
会員名簿登載事項変更届


(宅建変更様式➀)
会員名簿登載事項変更届

(保証変更様式➀)
会員名簿登載事項変更届


(保証変更様式➀)
会員名簿登載事項変更届

3 本店 代表者の変更

(宅建変更様式➀)
会員名簿登載事項変更届


(宅建変更様式➀)
会員名簿登載事項変更届

(保証変更様式➀)
会員名簿登載事項変更届


(保証変更様式➀)
会員名簿登載事項変更届

4 本店 代表者の氏名変更

【従業者としての氏名変更手続きも必要⇒11番参照】

※下記参照

(宅建変更様式➀)
会員名簿登載事項変更届


(宅建変更様式➀)
会員名簿登載事項変更届

(保証変更様式➀)
会員名簿登載事項変更届


(保証変更様式➀)
会員名簿登載事項変更届

5 本店 政令使用人の変更

(宅建変更様式➀)
会員名簿登載事項変更届


(宅建変更様式➀)
会員名簿登載事項変更届

-

6 支店・営業所等 代表者の変更

(宅建変更様式➀)
会員名簿登載事項変更届


(宅建変更様式➀)
会員名簿登載事項変更届

-

7 支店・営業所等 代表者の氏名変更

【従業者としての氏名変更手続きも必要⇒11番参照】

※下記参照

(宅建変更様式➀)
会員名簿登載事項変更届


(宅建変更様式➀)
会員名簿登載事項変更届

-

8 筆頭の専任取引士の変更(協会会員名簿記載の方)

(宅建変更様式➀)
会員名簿登載事項変更届


(宅建変更様式➀)
会員名簿登載事項変更届

-

9 筆頭の専任取引士の氏名変更(協会会員名簿記載の方)

【従業者としての氏名変更手続きも必要⇒11番参照】

※下記参照

(宅建変更様式➀)
会員名簿登載事項変更届


(宅建変更様式➀)
会員名簿登載事項変更届

-

10 本支店 代表者及び 専任取引士の住所変更※下記参照

(宅建変更様式②)
従業者変更届


(宅建変更様式②)
従業者変更届

-

11 従業者(代表者含む)の変更及び氏名変更※下記参照

(宅建変更様式②)
従業者変更届


(宅建変更様式②)
従業者変更届

-

12 筆頭以外の専任取引士の変更※下記参照

(宅建変更様式②)
従業者変更届


(宅建変更様式②)
従業者変更届

-

13 ホームページアドレス
E-mailアドレス(通常用、web宅建メール用)の変更

(宅建変更様式③)
ホームページ・メールアドレス変更届

-

14 廃業等(支店等廃止含む)

弁済業務保証金分担金の返還について

(重要)必ずご確認ください。

(宅建退会様式➀)退会届

(宅建退会様式➀)退会届

(保証退会様式➀)
廃業・退会・事務所廃止届


(保証退会様式➀)
廃業・退会・事務所廃止届

15 その他必要書類

(宅建入会様式②)入会誓約書
(宅建入会様式②)入会誓約書

(宅建入会様式④)個人情報の同意書
(宅建入会様式④)個人情報の同意書

(保証入会様式③)連帯保証書
(保証入会様式③)連帯保証書

(保証入会様式④)全宅保証誓約書
(保証入会様式④)全宅保証誓約書

(様式七号の四)宅地建物取引士証書き換え交付申請書
(様式七号の四)宅地建物取引士証書き換え交付申請書【記入例】

事務所保管の従業者名簿(様式第8号の2)を加筆・訂正し、写しを添付してください。

2.静岡県知事免許変更届出書

変更届出書等ダウンロード

変更事項 届出様式 届出期間 提出先 部数
A 商号 又は 名称の変更

(三号の四)宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書

30日以内

土木事務所

2部

(三号の四)宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書

30日以内

土木事務所

2部

B 代表者の就任・退任(法人)

(三号の四)宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書

30日以内

土木事務所

2部

C 代表者の氏名の変更

(三号の四)宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書

30日以内

土木事務所

2部

D 役員の就任・退任・氏名の変更(法人)

(三号の四)宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書

30日以内

土木事務所

2部

E 政令使用人の就任・退任・氏名の変更

(三号の四)宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書

30日以内

土木事務所

2部

F 本店の所在地の変更

(三号の四)宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書

30日以内

土木事務所

2部

G 支店の新設・移転・廃止

(三号の四)宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書

30日以内

土木事務所

2部

H 専任取引士の就任・退任・氏名の変更

(三号の四)宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書

30日以内

土木事務所

2部

I 本店住所・代表者・商号の変更

(三号の二)免許証書換え交付申請書

30日以内(変更届出書と同時に提出)

土木事務所

1部

J 従業者(代表者含む)の変更・氏名の変更※下記参照

(8号)業務に従事する者の変更届出書

30日以内

土木事務所

2部

K 廃業等

(三号の五)廃業等届出書

30日以内

土木事務所

2部

L 免許証の紛失等

(三号の三)再交付申請書

遅滞なく

土木事務所

1部

M 分譲地・建売り分譲

(十二号)届出書

業務開始10日前までに

土木事務所

免許権者にお聞きください

事務所保管の従業者名簿(様式第8号の2)を加筆・訂正し、写しを添付してください。

3.大臣免許変更届出書

【5】レディス部会