宅建協会について

東海不動産公正取引協議会 静岡地区調査指導委員会

東海公取静岡地区調査指導委員会

 東海不動産公正取引協議会は、一般消費者が不動産の内容や価値その他の取引条件等について正しく理解した上で選択・購入できるような広告・表示が行われるよう、広告の開始時期や表示の仕方・基準を定め、また不当な景品類を提供する行為を制限し、不当な顧客の誘引行為を防止することによって、公正な競争秩序を維持することを目的として設立された団体で、東海不動産公正取引協議会静岡地区調査指導委員会は、東海不動産公正取引協議会の組織における、静岡地区の調査指導委員会です。
 静岡県における構成団体は、(公社)静岡県宅地建物取引業協会、(公社)全日本不動産協会静岡本部、(一社)静岡県都市開発協会の3団体で、(公社)静岡県宅地建物取引業協会内に事務局を置いています。

東海不動産公正取引協議会HP

おとり広告とは

①存在しない不動産についての表示。
②存在するが取引することができない または 取引する意思がない不動産についての表示。
をいいます。
取引意思がない好条件の価格を表示することで、顧客を誘引し、成約等の理由で他の物件を紹介・案内するようなことはもとより、成約済みの物件を速やかに広告から削除せず、広告の更新予定日を過ぎても当該物件をインターネット上に掲載しておくことも、おとり広告に該当します。
平成27年度に全国で、違約金を課した違反広告の内の95%は、ネット上の「おとり広告」でした。
平成28年4月からは、不当表示に対して、売上額の3%の違約金を課す制度も施行されています(景品表示法)。
今一度、自社のホームページ、不動産情報サイトで公開中の物件の中に、成約・売り止め物件等がないか、ご確認ください。また、定期的なメンテナンス(更新)を必ず行うようにしてください。

おとり広告にご注意ください。おとり広告にご注意ください。

公正表示

東海不動産公正取引協議会  静岡地区調査指導委員会  TEL:054ー246ー1511(宅建協会内)