※ Zoom受講でお申し込みをされた方に、Zoom受講の際に必要な情報を『web静岡宅建だより』にて送信しました。
　メールが届いていない方は、協会本部までお問い合わせください。


【開催概要】
令和３年４月２１日、「民法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第２４号）及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」（令和３年法律第２５号）が成立し、施行されています。

これらの改正は、所有者不明土地の増加等の社会経済情勢の変化に鑑み、所有者不明土地の「発生の予防」と「利用の円滑化」の両面から、総合的に民法・不動産登記法等の見直しを行い、所有者不明・管理者のいない土地の発生を防ぐため相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属を認める制度を新設したものです。

今回の県下統一研修会は時間が限られているため、宅建業者にとって身近な業務に有益な相隣関係・共有関係の民法改正を取り上げて解説します。

【第１部 改正の概要】

【第２部 所有者不明土地・建物の解消に向けた民法等の改正の概要】
第１章　相隣関係に関する民法の改正
・隣地所有者が行方不明の場合、隣地に勝手に立ち入って境界標の調査・測量ができるか？
・ガス管・上下水道管を隣地に通させてもらえるか？

第２章　共有に関する民法の改正
・共有者の1人が行方不明になっている。行方不明者の持分を他の共有者が買わせてもらえないか？行方不明者の共有持分も一緒に売却させてもらえないか？
・遺産分割が１３年間できないままでいる。共有物分割訴訟で、売却等の処理ができないか？

第３章　所有者不明土地・建物管理制度
・Ａ土地を宅地分譲で分筆するため、隣接のＢ土地所有者の境界承認が必要だが、Ｂ土地は所有者不明土地である。どのようにしたらよいか？
・改正民法では、これまでのやり方（不在者財産管理人）と比べてどれだけやりやすくなった？
・隣地が破産した株式会社の土地の場合は、境界承認をしてもらうにはどうしたらよいのか？